音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
次に事項の三つ目、減給の上限につきましては、関係条項は記載のとおりであります。 減給の効果について、発令日における減給額を維持することとする一方で、職員の生活保障の観点から、給料月額の減額変動があった場合において、減給額の上限を現に受ける給料の１０分の１相当額にとどめることを規定するものであります。
次に事項の三つ目、減給の上限につきましては、関係条項は記載のとおりであります。 減給の効果について、発令日における減給額を維持することとする一方で、職員の生活保障の観点から、給料月額の減額変動があった場合において、減給額の上限を現に受ける給料の１０分の１相当額にとどめることを規定するものであります。
三つ目として、市の個人情報保護審査会の意義と、諮問、報告、調査などの権限事項の追加規定がなされていないことです。国の個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に、審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならないとしています。そうなると、市の個人情報保護審査会に諮問される事項は情報公開と不服審査のみとなります。
三つ目は、経済対策と併せた市民生活支援は、９月定例会と今議会合わせて３本の補正予算が組まれており、その効果を期待しているところです。そこで、生活及び経済活動に欠かせない電気、ガス、水道の３要素の中で市として対応可能な水道料金の期間を設けた緊急的な引下げを図る考えがないかについて率直に伺っておきます。
以上、最近報道などで知った三つの事例を挙げましたが、今すぐ本市でも導入すべきということではありませんが、着実に成果や効果が出ているものは、DXの成功事例として見て間違いないと思います。
三つ目、高齢者の福祉利用割引券についてです。 現行の高齢者福祉割引券は、市財政再建計画実施前までは一人５，０００円のバス利用券として高齢者の外出を促し、多くの市民に利用されていました。しかし、２００８年度から２，０００円に引下げられたことから金額の引上げを求める声が市民から強く出されていることは市も把握されていると思います。
三つ目です。 会計年度任用職員は、この御時世にマイナス改定の据置きのままです。人事院勧告で指定されていない、今回、一般職だけですけれど、特別職、そして、議員までプラス改定にする理由というのは何でしょうか。市長ほか特別職と議員というのは、０．０５月分なのです、一般職の半分ですけれども。市長と議員でいうと年収としてはどれぐらい上がるのでしょうか。
では、大項目三つ目、新型コロナウイルス感染対策についてです。 2番目のケア労働者について、福祉や介護職は道の管轄ですが、訪問系の職員から、自分たち訪問看護や介護は処遇改善の対象外になっているというのは不公平だという声も非常に届いております。市としての支援策が難しいのであれば、関係機関に対し、強い働きかけを要望します。
その代表的なのがこの三つ、消費税に関するものと損益勘定留保資金、たまたま簡水は、令和２年度開始時にはちょっと、２万円ぐらいだったんですけれどもあったのでそれは入れさせていただいたんですけれども、簡水の場合は水道と下水と違って純利益が発生していませんので、減債積立金を充てることはできません。そういった中で、損益勘定留保資金と消費税ということになります。
それからもう一つ、自分の振込用の金融機関の口座番号を登録する場合、それで７,５００ということで、三つ合わせて２万ということです。ですから、最初に５千ポイントを取得した人は、あとの７,５００ずつを後から申請すると。そしてトータル２万になるということです。
三つ目、給付手続において、プッシュ型の給付金は、どのように行われるでしょうか。生活保護の受給者以外は、今回市が確認書を発送して、市民の方が返送してそれを市が受理してから給付となるという仕組みと伺いましたが、どのようなことを確認するための確認書か伺いたいと思います。
項目は三つですけれども、これが時効による不納欠損なのか返済されたものなのか、そこをお伺いしたいと思います。 ２点目にふるさと納税でありますけれども、ふるさと納税いただいた額が令和３年度も５億円を超えました。
一つは地域経済の拡充、二つ目は定住・交流・関係人口の拡大、三つ目が結婚・子育て支援の充実、４点目が町の魅力化というようなことを重点施策として、各課から施策を集計して主要事業調査等がされまして、５年間の計画が今の財政計画の中で反映されていると思います。その総額が約２５億だろうと思います。
136 ◯２番（石垣加奈子さん） 憲法２６条にある義務教育は無償という原則がありますが、隠れ教育費を問題にする理由として三つあります。隠れ教育費が家庭の負担となり、時には子どもの教育を受ける権利や学ぶ機会が十分に保障されないことがあります。
三つ目の、幅広く公募するような注力が少し不足していることを違法と考えるかどうかについてですが、このことをもって違法であるとは考えておりません。 四つ目の①、随意契約の理由が法と合致するのかについては、監査結果に記述のとおりであります。 四つ目の②、競争入札に適しないとは、具体的にはどのようなものと捉えているかについてですが、市の裁量の幅は広いものと捉えており、監査結果に記述のとおりです。
三つ、音更町ヘルスケアポイント事業の利用状況と今後の展望は。 四つ、町民がより楽しく健康増進を図るために、スマートフォンアプリを活用してウォーキングラリーやポイント事業などを行う考えは。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
三つ目の関係機関との連携強化の内容につきまして、まず消防は、災害対策本部が設置された段階で、２名の消防職員が市役所に詰め、迅速な情報共有や対応の指示に当たっております。 また、警察につきましては、道路冠水等に伴う交通規制のほか、万が一の事故や事件が発生した際に、相互に情報共有し、協力体制を構築することを確認しております。
企業進出の促進に関する三つの基本理念として、企業自らの創意工夫と自主的な努力を尊重すること、市の地域性や産業構造の特性に配慮すること、経済活動における国際化の進展その他の経済的社会的環境の変化に対応することを掲げております。
三つ目の観光資源の活用についてであります。第６次留萌市総合計画後期基本計画では、道の駅るもいとの連携や、みなとオアシスの活用、港におけるにぎわいの創出を図るとあります。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、旧留萌・増毛線跡地の譲渡後の検討について、２点目、道の駅るもいと港をつなぐ観光資源策の検討についてお伺いをいたします。
現在、市では公式ＬＩＮＥによる情報発信として、大きく三つの機能を提供させていただいております。 まず、一つ目は、質問項目を選択または入力すると、ＡＩにより回答が表示されるいわゆるチャットボットというサービスでございます。例えば、ごみの分別に関する御案内、市民課窓口での必要な書類の御案内、市税納税の手続等について回答が表示されます。
三つ目、地域づくりの担い手としての期待を行政はどう共有しているかについて伺いたいと思います。 ○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの３点の御質問について私からお答え申し上げます。